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共働き夫婦の資産全体を最適化するポートフォリオ戦略：リスク許容度の設定と配分

Tags: ポートフォリオ, 資産運用, リスク管理, 共働き夫婦, 長期投資, 資産形成

共働き夫婦として、それぞれがキャリアを築きながら資産形成に取り組む場合、個別の証券口座や資産を管理されている方も多いかと存じます。お子様の教育資金、そして将来の老後資金といった大きなライフイベントに向けた資産形成を考える際、夫婦それぞれの資産を統合的に捉え、全体として最適なポートフォリオを構築することが極めて重要になります。この記事では、共働き夫婦が資産全体を最適化するためのポートフォリオ戦略について、その考え方と具体的なステップを解説いたします。

資産全体を統合的に捉えることの重要性

多くの場合、共働き夫婦はそれぞれが給与を得ており、個別に資産運用を行っていることが一般的です。しかし、お子様の進学や夫婦の退職といった、将来発生するライフイベントにかかる費用は、夫婦の共有資産から捻出されることがほとんどです。

それぞれの資産がどのような状況にあるのか、リスクの度合いはどの程度か、そして夫婦全体の資産として見た時に、目標とする資産額に向けてどのようなペースで推移しているのかを把握せずに運用を続けることは、全体として過度なリスクを取っていたり、逆にリスクを取りきれていなかったりする可能性を伴います。

夫婦合算で資産を捉えることで、全体のリスク許容度を正確に把握し、目標達成に向けた合理的かつ効率的なポートフォリオを設計することが可能になります。これは、教育資金の確保と老後資金の準備という、時間軸の異なる複数の目標を持つ40代後半の共働き夫婦にとって、特に意義深い取り組みであると言えます。

共働き夫婦におけるリスク許容度の設定

ポートフォリオ構築の出発点は、リスク許容度の設定です。リスク許容度とは、投資元本が減少する可能性をどの程度受け入れられるか、ということです。共働き夫婦の場合、このリスク許容度は夫婦個人のものではなく、世帯全体で設定する必要があります。

リスク許容度を考える上で考慮すべき要因は多岐にわたります。現在の世帯収入、将来的な収入の見込み、現在の資産状況（負債含む）、今後の大きな支出予定（教育費、住宅ローン、車の買い替えなど）、そして最も重要なのは、夫婦それぞれのリスクに対する考え方です。

例えば、夫は積極的にリスクを取ることを好む一方、妻は元本割れを強く懸念するというケースも考えられます。このような場合、単にどちらか一方の意見に合わせるのではなく、夫婦で十分に話し合い、お互いの価値観や懸念を共有することが不可欠です。

話し合いの際には、以下の点を明確にすることが助けになります。 * 投資の目的（例：〇年後に〇〇万円の教育資金、〇年後に老後資金の土台構築） * 投資期間 * いくらまでなら一時的に資産が減っても精神的に耐えられるか * 世帯収入が減少するリスク（転職、休職、病気など）に対する備え（生活防衛資金の確保状況など）

こうした議論を通じて、夫婦共通の理解に基づいた世帯としてのリスク許容度を設定します。リスク許容度が高いほど株式などのリスク資産への配分を多くすることが可能になりますが、必ずしもリスクを最大限に取る必要はありません。夫婦が安心して長期的な運用を継続できる、現実的なラインを見定めることが肝要です。

全体最適ポートフォリオ構築のステップ

世帯としてのリスク許容度が設定できたら、具体的なポートフォリオ構築に進みます。

ステップ1：世帯の全資産を可視化する

まず、夫婦それぞれが保有する全ての資産（預貯金、株式、投資信託、債券、iDeCo、NISA、確定拠出年金、不動産、その他）をリストアップし、現状を把握します。資産管理アプリやスプレッドシートなどを活用して、資産クラス別、口座別に整理すると分かりやすいでしょう。負債（住宅ローンなど）も同様に把握しておくことが望ましいです。

ステップ2：目標となるアセットアロケーションを設定する

設定したリスク許容度に基づき、資産全体として目指すべき資産クラス別の配分比率（アセットアロケーション）を決定します。例えば、「株式〇%（国内・先進国・新興国）、債券〇%（国内・先進国）、不動産〇%、現金〇%」といった形です。

アセットアロケーションは、ポートフォリオの収益率の大部分を決定すると言われており、非常に重要なステップです。過去のデータや様々なモデルを参考に、夫婦のライフプランやリスク許容度に合った配分を検討します。

ステップ3：夫婦それぞれの口座で目標配分に近づける

目標とするアセットアロケーションが決まったら、次に夫婦それぞれの口座でどのように資産を保有するかを検討します。ここで重要なのは、各口座単体で理想的なポートフォリオを組むのではなく、夫婦の口座全体を合わせた時に、世帯全体の目標アセットアロケーションになるように調整することです。

例えば、夫のNISA口座では世界株式の投資信託を中心に保有し、妻の特定口座ではバランスファンドと国内債券ETFを保有するなど、それぞれの口座の特性（非課税枠の活用など）も考慮しながら、全体で目標配分を満たすように割り振ります。iDeCoについても、夫婦それぞれの拠出額や運用商品を選定し、全体ポートフォリオの一部として位置付けます。

ステップ4：定期的なリバランスを実施する

市場の値動きにより、実際の資産配分比率は時間とともに目標から乖離していきます。この乖離を修正するために、定期的なリバランスが必要です。リバランスの頻度（例：半年に一度、一年に一度）や基準（例：目標配分から±5%以上乖離した場合）を夫婦で合意しておき、機械的に実行することが、感情に左右されない合理的な運用を続ける上で有効です。

共働き夫婦ならではの課題と解決策

資産全体最適化に取り組む共働き夫婦には、特有の課題が存在します。

リアルな事例：Kさんご夫妻の場合

仮に、40代後半のKさんご夫妻が、お子様の大学進学資金（あと10年後に500万円程度を目標）と、ご自身の老後資金（あと20年後に現状プラス2,000万円程度を目標）を念頭に、資産全体の見直しを行ったケースを想定してみましょう。

ご夫妻はこれまで個別に運用しており、夫は個別株と投資信託、妻はつみたてNISAとiDeCoが中心でした。資産管理アプリで夫婦の全資産を合算したところ、全体の8割が国内株式と先進国株式に偏っていることが判明しました。

話し合いの結果、お子様の教育資金は比較的短期間での準備が必要であり、かつご夫妻としては今後の市場の変動リスクに対して、現状の資産配分ではやや不安を感じていることが分かりました。

そこで、世帯としてのリスク許容度を「中程度」と設定し、目標アセットアロケーションを「株式60%（うち国内15%、先進国35%、新興国10%）、債券20%（国内・先進国）、REIT10%、現金10%」と再設定しました。

この目標配分を達成するため、夫は個別株の一部を売却し、国内外の債券ETFやREITに投資する資金を捻出しました。妻はつみたてNISAの枠で引き続き国内外株式のインデックスファンドを積み立てつつ、iDeCoのポートフォリオを調整して国内外債券の比率を高めました。また、教育資金の準備期間が迫っているため、今後数年で必要になる教育費の一部は、リスク資産から徐々に現金化または低リスク資産へ移行させる計画を立てました。

このように、資産全体を俯瞰し、夫婦共通の目標とリスク許容度に基づいて戦略を立てたことで、ご夫妻はより安心して資産形成に取り組めるようになりました。定期的な「投資会議」を設定し、資産管理アプリで常に全体の状況を把握することも、計画の実行において重要な役割を果たしています。

まとめ

共働き夫婦が資産形成を成功させるためには、夫婦それぞれの資産を個別に管理するのではなく、世帯全体の資産として統合的に捉え、全体最適のポートフォリオを構築することが不可欠です。

まずは夫婦で将来のライフイベントとそれにかかる費用について共通認識を持ち、世帯としてのリスク許容度を設定することから始めます。次に、保有する全資産を可視化し、設定したリスク許容度に基づいた目標アセットアロケーションを設定します。そして、夫婦それぞれの口座の役割分担を考慮しながら、全体で目標配分に近づけるように調整を行います。

資産状況は常に変化するため、定期的なリバランスを忘れずに行い、夫婦間の密な情報共有と円滑な意思決定プロセスを確立しておくことも、長期的な資産形成においては極めて重要です。

これらのステップを踏むことで、共働き夫婦は互いの資産を有効活用し、リスクを適切に管理しながら、お子様の教育資金やご自身の老後資金といった大切な目標の達成に向けて、より確実な一歩を踏み出すことができるでしょう。